事業について
business

当社事業をご紹介いたします


情報システム部門業務提供事業

・ITコンサルティング
 
現行業務を見させていただき、経営者様や社員の皆様へのヒアリングを行い、独自の要件分析手法を活用し真のニーズをとらえることで、
 ステークホルダーが納得した形のシステム提案を行います。

・情報システム予算策定支援 
 収支状況及び従業員の増減員予定、事業展開などをお聞かせいただき、適正な情報システム予算の策定支援を行います。

・アプリケーションシステムの企画・導入・運用管理
 洗い出されたIT/DXニーズに対し、予算内での実現に向け、アプリケーションシステムの企画・導入・運用管理を行います。

・既存システムのベンダー対応

 既存アプリケーションシステムの保守運用ならびに新規システム開発案件等において、貴社に代わってITベンダーに対して的確な指示を行います。
 特におざなりになりがちな保守について、契約の見直しから最適な保守契約締結までご支援いたします。
 
・WEBサイトの運用保守
 
貴社WEBサイトの更新や、FACEBOOK、X等のSNS運用の提案や保守を行います。

・メールサーバー移行
 
Google WorkSpaceによる自社ドメインでのメール運用をサポートします。

・マニュアル作成
 担当者がいなくなってしまった場合に重要な「操作マニュアル」の作成をサポートします。
 業務の流れに応じた「業務マニュアル」の作成支援も可能です。

・アカウント管理
 
電子メールをはじめ、各種システムのアカウントを管理し、無駄な出費を削減します。

・ITツール(ノーコードツール)による業務効率化の推進

 外部ベンダーにオーダーするほどの機能ではないのでエクセルのマクロ や VBA で作成したものの、担当者の退職や異動などで
 放置されてしまった単体アプリのサルベージと、システム仕様の見える化は重要です。
 昨今においてはKINTONEはじめとする、ノーコードによる簡易データベースも実用性が高まっています。
 費用対効果を見ながらこのようなツールを活用し、埋もれたマクロを救出するご提案も可能です。
 
・ITご担当者へのご支援
 パソコンやスマホに明るい方が本業の合間にシステム管理を行うという、非常に厳しい立場に置かれているIT担当者をサポートいたします。

・セキュリティ対応
 
メール、業務システム、その他(ネットワーク・サーバー・PC等)のセキュリティ対応が可能です。

・IT資産管理代行

   PC・サーバ・アカウント・ライセンスなどの資産管理代行を行います。

ヘルプデスク
 新規/既存システムの運用管理の一環として、貴社固有の業務システムのヘルプデスクを代行いたします。

その他、IT・DXに関するご相談なら、なんでもたまわります。



”特定技能外国人人材”のご紹介

特定技能外国人人材制度と技能実習制度は、日本が外国人労働者を受け入れるための異なる枠組みです。
それぞれの制度には以下のような特徴や違いがあります:

”特定技能外国人人材”制度のメリット:

労働力確保: 特定12分野において、日本国内での労働力不足を解消し、産業活動を支えることができる。
技術や知識の導入: 外国人が持つ技術や知識を通じて、産業の多様化や技術革新を促進できる。
国際交流の促進: 日本と外国との文化や経済の交流を促進し、国際社会における日本の地位向上に寄与する。
地域活性化: 地方の人口減少や高齢化に歯止めをかけ、地域経済の活性化につながる。

技能実習制度のメリット:

技能習得の機会: 外国人に日本の技術やノウハウを習得する機会を提供し、彼らの技能やキャリアの向上に貢献する。
人材育成: 外国人が技能実習を通じて日本での経験を積むことで、彼らの母国における産業や経済の発展にも寄与する。

制度の違い:

目的: 特定技能外国人人材制度は、日本での長期的な就労を可能にすることを目的としています。
   一方、技能実習制度は、技能や職業の習得を目的としており、一定期間の研修後に帰国することが前提とされています。

雇用形態: 特定技能外国人人材制度では、外国人労働者が直接雇用されることが可能ですが、技能実習制度では、外国人が日本の企業で
     研修生として働きます。

以上のように、特定技能外国人人材制度と技能実習制度は、それぞれ異なる目的や枠組みを持ち、日本の外国人労働者受け入れのさまざまな側面をカバーしています。
当社は特定技能外国人にフォーカスし、ご要望に応じてご紹介いたします。

サービスに対する私たちの想い
for service

こだわり - commitment -

30年以上にわたり、日本のみならず、海外11カ国数十拠点における、お客様向けIT対応の経験を生かし、様々なビジネス要件に対応するDXを提案いたします。

国際性 - internationality -

グローバルなビジネス展開を目指す企業にとって、現地法人のDX化は極めて重要な要素です。
しかしながら、日本の大企業の現地法人も、そのほとんどが現地では中小企業なのです。
自力で収益をあげていく中で、本社からの要求を満たすIT化は困難を極めます。
当社のサービスは、そう言った事情も含みながら,ローコストハイパフォーマンスのシステム実現に向け、お客様とともに歩みます。
さらに、私たちの提案は日本語で行われますが、現地ローカルスタッフとは英語でコミュニケートします。
いずれ帰国する日本人駐在員の皆様との繋がりはもちろんのこと、末永く現地法人でご活躍いただくローカルスタッフの皆様との関係は、システム運用にとって最重要と言っても過言ではありません。
海外でのIT案件についてお困りの際は、ぜひお声かけください。

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