【技能実習】
3年間で技能を習得後、帰国して母国のために働く、日本からの国際貢献事業です。
現場で技能を取得する制度の為、⽇本語も不⼗分で、⼿続きや指導などの業務も煩雑です。
学歴も特に不問。
【特定技能】
日本の経済を支えるため、日本での正規雇用を前提としている人材です。
日本語能力と業務経験や技術・資格持つ労働者です。
基本的に大学卒業。プラス下記能力保持者と言えます。
例① → 技能実習⽣３年経験者
例② → 技能及び⽇本語評価試験合格者
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「特定技能」人材 |
「技能実習生」人材 |
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目的 |
◎
日本の人手不足解消 |
△ 派遣元国への国際貢献
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利益享受国 |
◎
日本
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△
派遣元国（ノウハウ還元） |
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滞在期間 |
◎
5年（１種）（2種取得で実質永住も可能)
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×
基本3年
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在留資格 |
◎
就労
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○
技能実習 |
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受け入れ人数制限 |
◎
なし（建設・介護以外） 建設：受入れ企業の常勤職員の 人数を超えない 介護：事業所単位で日本人等の 常勤介護職員総数 |
○
上限あり（従業員数による） 例：常勤職員数30人以下 技能実習生の人数3人 |
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日本語 |
◎
母国で習得後来日
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△ 来日後日本語学校通学
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技能資格 |
◎
資格取得後来日
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○
業務を通じて関連資格へ挑戦
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業種 |
△ 指定１４業種
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○
指定なし |
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受入れ企業の負荷 |
◎
登録支援機関から有償支援を受ける立場
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○
監理団体から３ヶ月に１回以上監査を受け報告する立場 |
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見出し |
◎
紹介文や説明文などを記入してください
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○
紹介文や説明文などを記入してください
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※渡航費、事前教育費の貴社負担はありません
外国⼈技能実習機構の調査では、技能実習生受け入れに初期費⽤平均︓341,402円/⼈、
監理費平均︓30,551円/⼈⽉かかっています。
特定技能外国人材は、技能実習生とくらべ初年度だけで22万円/⼈以上のコスト減も。
定技能１２分野とは？ ⇒ これら業種で特定技能外国人を採用できます
1．介護、２．ビルクリーニング、3．素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、4．建設、5．造船・舶用工業、6．自動車整備、7．航空、8．宿泊、9．農業、10．漁業、11．飲食料品製造、12．外食(2024.3現在)